日野市議会 2022-09-07 令和４年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022-09-07
市としては、地区計画を踏まえた土地利用が前提と考えており、土地所有者側もそのような検討をされているようですが大きな進展はございません。引き続き検討状況を確認してまいります。
市としては、地区計画を踏まえた土地利用が前提と考えており、土地所有者側もそのような検討をされているようですが大きな進展はございません。引き続き検討状況を確認してまいります。
平成25年１月には、進入道路拡幅整備用地及び水路護岸擁壁等整備用地の一部は、土地所有者側が確保して、市に交換提供し、寄附をする旨の確認書が両者で交わされております。
このたび、土地所有者側より土地の返還を求められたため、区民農園を二か所閉園することといたしましたので、御報告いたします。 ２概要です。閉園農園、農園名としまして、桜丘四丁目南ファミリー農園、喜多見三丁目ファミリー農園となってございます。土地の所在、面積、区画数、開設年度については、こちらの表のとおりとなってございます。 (2)閉園日ですが、令和三年一月三十一日となっております。
今後のスケジュールでございますが、来年度は、市が取得予定の駅前広場用地について、土地所有者側による既存建物等の解体工事を予定しており、市では整備に向けた詳細設計や、交通管理者など関係機関との調整を進め、令和３年度以降、工事に着手する予定としており、可能な限り早期の完成に向けて努めてまいります。
第１点目の鷹の台駅前広場及び鷹の台公園の整備の予定でございますが、鷹の台駅前広場整備につきましては、来年度は、市が取得予定の駅前広場用地について、土地所有者側による既存建物等の解体工事を予定しております。また、市では、整備に向けた詳細設計や交通管理者などの関係機関との調整を進め、令和３年度以降、工事に着手する予定としており、可能な限り早期の完成に向けて努めてまいります。
このたび、土地所有者側より土地の返還を求められたため、区民農園を閉園することとしましたので御報告いたします。 ２概要です。閉園農園、農園名、上祖師谷二丁目ファミリー農園、土地の所在、上祖師谷二―三十一―七、面積、千八百八十二平米、区画数九十二、開設年度、昭和五十三年度。(2)閉園日ですが、令和二年一月三十一日を予定しております。
２者による不動産鑑定のうちの１者が、所有者側が示した評価額のレビューを行った事業者であっても、土地所有者側が連れてきた事業者ではないことから、疑念を抱くものにはなり得ません。強いて言えば、レビューを行った事業者を採用していなかったならば、もう少し異なる評価額が示されていたかもしれないと、そのような推測を与える余地を残したという点であります。
また、土地所有者側にもアプローチをしているのか、状況を含めてお伺いしたいと思います。
◎筒井 都市農業課長 砧クラインガルテンは、土地所有者側の相続によりまして当該土地を返還するため、九月末をもちまして廃止いたしました。このクラインガルテンは、他の区民農園と異なりまして、グループで利用することができ、また、併設されましたログハウスで仲間との懇親や地域の方々のコミュニケーションの場として使える区民農園でございました。
差し当たって現時点で土地所有者側から返還してほしいという御要望はございませんので、先ほど申した条件で公衆トイレを引き続き設置していく予定でございます。 7 ◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） ４点ほど御質問をいただきました。
土地所有者は個人の方であり、プライバシーの問題がございますので、ここで土地所有者側の問題を詳細に申し上げることはできませんが、提案事業者としては、土地所有者との賃貸借契約の合意に基づき本計画を立て、区に提案し、区が採択した事業計画でありました。
また、相談の中で先日、１件、土地所有者側がマッチング事業を利用したいということで御案内しておりますので、そこがもし間に合えば、また希望は持てるかというふうに考えます。 以上でございます。 ○橋本委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本委員長 ないようですので、（８）平成２９年度地域密着型サービス等整備事業者の募集期間延長等についてを終わります。
閉園の理由でございますが、土地所有者側に相続が発生したことによりまして、当該土地の返還請求があったことから、原状を回復した上で返却するためでございます。 利用者及び待機者への周知でございますが、個別通知や農園内に掲示すること等で行う予定としてございます。また、周辺の皆様への周知でございますが、掲示等で丁寧に対応していきたいと考えてございます。
土地所有者側に立って考えますと、やはり相続がネックになってくると思います。保育所に貸している間は相続税の土地評価を大幅に下げるとか支払いを猶予するとかの制度を国のほうで設計してもらうことが今後必要な事態になってくるのではないかと考えます。御所見をお伺いをいたします。 以上４つの質問になります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
陳情第75号の願意は、第１項は、まだ土地所有者側から利用許可がおりていない高架下計画の予算づけは中止し、災害対策等緊急性のあるものに回されたい、第２項は、見通しがない時点で高架下活用の施設整備計画の実施時期等を区報等で告知しないようにされたい、第３項は、高架下活用については国交省通達を遵守し、条件緩和や特例等を求めないようにされたいというものであります。
企画総務委員会での答弁によりますと、土地の評価額が土地所有者側と板橋区で大きく異なるということでありましたが、跡地を何にするかを決めないで一括利用だけを言っていても決まらないのは当然のことと私は思います。板橋区は、「大山小跡地の行政需要はない。」と企画総務委員会で言い切りましたが、今でもこの考えが変わることはないのでしょうか、伺います。
ただ、今回につきましては、あくまでも土地所有者側の諸事情でございますので、私どものほう、認証保育所とかいろいろこれまで整備してまいりましたそれと同じようなスキーム等々でやっておりますので、その辺については拙速だというふうな考えは持ってございません。 ◆山田耕平 委員 そうなんですけれども、その状況がどこまで進んでいるのかというのは調査すればすぐわかったわけですよ。
しかし、土地所有者側からこれを手放すという意向が示されており、トラスト運動の成果が無に帰される、宅地化のおそれが出てきているというのが今日の状況であるというふうに思います。先般、４月11日にこの会の定期総会がございました。
それで、その経過の中で、当初土地所有者側では敷地の境界から50メートルの範囲を対象として「近隣住民の皆様へ」というチラシを配布したというような話であったんですが、私どもとしましては、より広範囲の方にお知らせをすべきではないかというような話を何回か重ねる中で、最終的に、当初は100世帯ほどの想定だったところが300世帯を超える配布をすることに至ったというような報告を受けております。
要するに、これ見たって、馬場市長が、事業者側、土地所有者側としっかりとそういう法律知識を持って「こうじゃないです」、そういう交渉過程がほとんどないんですよね。理論立ててこうやって、裁判だのそういう争い事にしたってちゃんとしたそれぞれの主義・主張がある、そういう記述もあまり見られない。これを見るとほとんど──市長報告もそうだった。「受け入れがたい」。